企業存続のための外国人材雇用　「定着前提」の雇用設計を

外国人に対する視線が厳しさを増す一方で、多くの企業にとって外国人材の活用はすでに存続のための前提条件になりつつあります。

今は日本の治安やブランド力だけで人材が集まる時代ではありません。外国人材は来日前から、為替水準や就労環境、在留制度の安定性、さらには社会の空気までを冷静に分析し、どの国を選ぶかの判断をしています。

労務管理は企業価値の向上にも

企業に求められているのは、賃金だけではありません。在留資格の安定した更新、将来のキャリア設計、日本語教育や生活支援といった「定着を前提とした雇用設計」が不可欠です。

排外的な声が大きくなる中、「あなたを必要とする」という企業の姿勢を、制度と運用の両面で示せるかどうかが、外国人材から選ばれるかどうかの分岐点となります。

今後、外国人に対する各種規制や審査の厳格化が一層進むことが予想されます。その中で企業が取るべき戦略は、短期的な人手確保ではなく、中長期の人材戦略への転換です。

在留資格の更新・変更を前提とした育成計画、行政書士や社会保険労務士との連携、適正な労務管理の徹底は、コンプライアンス対策であると同時に、企業価値を下支えする経営インフラとなります。

規制が強まるほど、結果として「適正な企業」と「そうでない企業」の選別は一層進んでいきます。

外国人雇用は、もはや単なる人手不足対策ではありません。それは企業のリスク管理能力、法令順守意識、そして人材を資本として捉える経営姿勢そのものが問われる時代です。

社会の空気が厳しい今だからこそ、制度と誠実に向き合い、人を使い捨てにしない企業こそが、中長期的に安定した競争優位を確立していくのではないでしょうか。

（のぞみ総研代表取締役・今村正典）