ドローン技術で目指す「脱中国」　台湾・LongLink、映像・通信のコア技術提供

商業から軍事まで利用の裾野が広がるドローンのうち、飛行距離20キロ以下の短距離ドローンは現在、市場のほとんどを中国勢が占める。このため、安全保障上の要請から、サプライチェーンを中国に依存しない「チャイナフリー」の動きも生じている。台湾発のスタートアップ、澤龍智能（LongLink Solutions）は米国にも拠点を構え、短距離ドローンのコア部品である映像伝送・通信のモジュール開発で競争力の強化を目指す。

短距離ドローン用に台湾・米国で開発

ドローンのコストの20〜30%を通信システムが占める。ドローンの消耗が激しくなるほど、多くの通信モジュールが必要になる。

ロシアによるウクライナ侵攻では、ドローンの運用が戦局にも影響を及ぼすようになっているが、現状では市場の多くが中国大陸に大きく依存している。

こうした市場環境をにらみ、2025年に創業して中国製をはじめとする既存製品との差別化を図ってきた。

コア技術は、一人称視点（FPV）のドローンからの映像処理と、電波妨害（ジャミング）への抗堪性を高めた通信。モジュールやソリューションを開発し、ドローンの設計会社やインテグレーターに提供する。

米デラウェア州を資金調達および海外市場展開の主体とし、台湾で研究開発・調達を展開。米領グアムを最終組み立て・検証の拠点としている。

創業者の簡禎氏は台湾出身。欧州に留学し、中国大陸での勤務経験も持つ。

国際的な経済安全保障の潮流に機会があるとみて創業した。米国や台湾当局の認証も近く取得する予定。来年には射程30キロの製品を投入し、AI機能を統合して陸海空の無人アセットの連携も視野に入れる。

日本でも、今年初めに代理店契約を締結した。簡氏は「 日本の中小企業との連携も歓迎したい。部品レベルでの協力や実地テストも狙いたい」と話している。

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