国内製造4拠点に、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電を導入

株式会社アマダ
国内全拠点年間使用電力の11％を自社施設内の太陽光由来に


土岐事業所

株式会社アマダ（神奈川県伊勢原市、代表取締役社長執行役員：山梨　貴昭）は、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用をさらに推進します。その一環として国内製造主要4拠点（当社グループ会社の拠点を含む）に、合計でパネル容量5,383.5kW（5.4MW）の太陽光発電システムをオンサイトPPA（※1）で順次導入します。年間想定発電量は約6,000MWhであり、2,500トン相当のCO2削減効果が見込まれます。当社において、PPAモデルによる太陽光発電の導入は初となります。
アマダグループは、これまでも国内の拠点において太陽光発電システムの導入を進めており、合計でパネル容量1,053.3kW（1.1MW）が導入済みです（※2）。今回のオンサイトPPA導入により、国内製造拠点における太陽光発電システムのパネル容量は合計6,436.8kW（6.4MW）となりました。これは国内全拠点における年間使用電力の11％に相当します。

■オンサイトPPAモデル導入拠点の概要

アマダグループは2021年に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、「脱炭素社会の実現」を取り組むべき重要な課題と位置づけております。この課題解決に向け、事業所・工場において2030年度CO2排出量75％削減（2013年度比）、および2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指した目標を策定しています。
その一環として、アマダグループは段階的に再生可能エネルギーの導入を推進してまいりました。国内外の拠点において太陽光発電システムの設置拡大を図るとともに、2022年度には国内全拠点（事業所・工場・営業所等）で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えました。

私たちは、これまで機械業界において先進的に環境関連活動に取り組んでまいりました。アマダグループ環境宣言のスローガンである「エコでつながるモノづくり」を、これからも長期的な視点で実践し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、100年企業に向けて企業価値の向上を目指してまいります。

※1　Power Purchase Agreement（電力購入契約）モデル
PPA事業者が需要家の建物の屋根などに、太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を需要家が購入する。
※2　2025年3月時点で伊勢原事業所に459.5kW、土岐事業所に307.8kW、小野工場に100kW、福島工場に60kW、伊勢原鈴川事業所（株式会社アマダプレスシステム 神奈川県伊勢原市）に90kW、株式会社アマダプレスシステム鳥取（鳥取県鳥取市）に36kWを設置済み。


■ご参考
環境活動のあゆみ
https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/environment/grow/

※掲載の情報は予告なく変更される場合があります
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