新規事業はドローン操縦士育成　農業分野からの参入

精米機販売、FORT（フォート）は、ドローンパイロットの育成事業に本格参入した。本業では業務用精米プラント販売やコメ生産を手掛けており、農薬や肥料散布にドローンを導入したことを契機に、ドローン分野の可能性を見いだした。他業種でもニーズが高まると判断、社内にドローン事業部「エアウルフ」を開設して「相模原ドローンステーション」を開校した。

相模原市内でスクール運営

同事業部はスクール運営のほか、ドローンによる空撮や建築検査も受託する。「ドローンには可能性しかありません」と松下龍太社長。農業のみならず、建築や物流、セキュリティー分野など、人手不足を背景に、今後ドローンが活躍できる場は数多くあるという。それに伴い、ドローンパイロット育成も急務になるとしている。

同スクールは、一般社団法人・日本マルチコプター協会（JMA）認定。松下社長は同団体の理事、インストラクターも務める。

上空150メートルまで飛行できるドローンフィールドを完備。2日間にわたり、国土交通省の基準に基づいた飛行技術などを指導する。講習終了後には国交省への「包括申請」まで一貫して行う。

全国でも続々とドローンパイロット養成スクールが誕生しているが、「包括申請まで行っているのは珍しいです」（松下社長）と話す。

実際にドローンを飛ばすとなると、技術はマスターしていても、国や自治体から、さまざまな許可を取る必要がある。その点、包括申請で許可が得られると、それらが最小限で済む。

松下社長は「ドローンの技術とその活用は、自動車と同様に、あらゆる分野で“インフラ”として広がることは間違いありません。今後は災害時の運用など、官民で連携、協力しながら“相模原の産業”として他に先駆けて取り組んでいきたいです」と意気込みを見せている。