若者が集まる電気工事会社　新卒社員教育を内製化、人への投資に注力

建物に命を吹き込む─。会津電業が主力とする電気工事業を例えると、こう表現できる。ビルや工場にとって“命”ともいえる電気設備を一手に担う企業。同社の場合、慢性的に人手不足が続く建設業界にありながらも、若い人材が続々と入社する。重視するのは、人への投資。中小企業としては珍しく、自社で研修センターを持っており、経験ゼロの新卒から技術者、有資格者をシステマティックに育成する仕組みを確立する。また、業界では珍しい完全週休2日制や残業チェック制度も導入しており、高い定着率を誇る。

自前の研修センターで有資格者育成

1970(昭和45)年に横浜市内で創業。県内を中心にオフィスビルや商業 施設、スタジアム、学校、病院などの電気設備を手掛ける。

モットーは「その工事なんとかします」。お客さんが困っている限り、原則として断ることはないという。

「どんな内容であっても『今はできないけれど、明日なら対応できます』とか、予算感では厳しいなら『この金額ならできるようになります』など、提示できる解決策はあります。最初から『できない』と言ってしまえばそれまでです」と、菊地憲幸社長は力説する。

こうしたスタンスが実を結び、年間600件の工事をこなす。その内訳も、数千円から数億円規模の大規模工事まで、多種多様だ。

42人いる社員の平均年齢は30代と若い。中途ではなく新卒に一本化しているのが特徴だ。しかも、社内では大卒の文系出身者が目立つ。

電気工事の仕事は、資格が求められ、知識と技術が問われる。ただ、同社では、多くの中小企業にありがちな「見て覚えろ」とする徒弟制度的な教育は一切やらない。「昔は『背中を見て覚えろ』でしたが、今の若い世代には通用しません。でも、ちゃんと教えれば、しっかりと仕事をしてくれます」とし、教育システムの必要性を説く。

2017年11月には新人向けの研修センター「すだち」を市内に建設。新卒は入社後、同センターで2カ月間みっちり学ぶ。ビジネスマナーから始まり、電気工事の基礎、第二種電気工事士試験対策...。幅広いスキルを習得していく。

「教育はできるだけ内製化しています。先輩社員が講師になりますので、教育を受ける側も、資格試験では絶対に落ちたくないという気持ちが芽生えます」

立派な研修センターを自前で持つケースは中小企業としては珍しい。菊地社長は「確かに、すぐには返ってきませんが、一人前になってくれる期間が少しでも早まれば、その分、相乗効果も出てきます」と明かす。