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MadeHere、海上自衛隊補給本部と製造中止部品の調達対策に向けたリバースエンジニアリング技術調査に関する契約を締結
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MadeHere
～廃番化した部品の調達課題に取り組むデュアルユースのスタートアップが、海上自衛隊の装備品の可動率維持寄与を目指す ～
株式会社MadeHere（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：デヴォア・アレキサンダー、デヴォア 愛子 ）は、2026年8月21日、海上自衛隊補給本部と、製造中止部品の調達対策に向けたリバースエンジニアリング技術調査に関する契約を締結したことをお知らせします。本技術調査は、製造中止となった部品について、現物の解析や代替品・復刻品の検討を通じて、機器の機能を回復するための手法を調査するものです。
◇契約概要
件名：技術調査／製造中止部品対策 リバースエンジニアリング（ORR-13C）
発注元：海上自衛隊補給本部
契約相手方：株式会社MadeHere
契約締結日：2026年8月21日
※上記は、防衛省・海上自衛隊が公表している契約情報および公募の公示に基づく内容です。
日本の防衛装備品は数十年に及び長期運用されている一方で、搭載される電子部品や機械部品は、メーカーの事業終了や製品の世代交代により製造が中止され、供給源を失うケースが発生しています。
このように供給源を失った防衛装備品の部品はDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages：製造源の消滅と供給不足）部品と呼ばれています。
DMSMS部品が必要な時に入手できなくなると装備品の整備や可動率維持に支障をきたすおそれがあります。DMSMS部品の調達対策は、我が国の装備品の運用基盤を支える重要な課題です。
民間と防衛、両分野で培った廃番品の製造技術と知見
「部品が廃番となり必要な時に入手できなくなる」ことは民間の産業プラントと防衛装備品が共通して抱えている課題です。特に長年使われる設備ほど、当時の図面や製造データが残っておらず、メーカーもすでに生産終了しているため稼働で損傷した現物しか残っていないケースが多くなります。当社は、このような廃番品に対して、現物の3Dスキャンとリバースエンジニアリングによる解析と、製造品ごとに適したサプライチェーンの構築・管理による復刻製造を提供しています。
これまでに、民間ではエネルギー・化学・食品をはじめとする多様な分野のプラント設備部品、防衛では自衛隊や米軍の装備品部品を製造してまいりました。また2026年2月には、米国海兵隊補給処整備コマンドと、インド太平洋地域の活動における、日本の産業基盤を活かした製造・整備インフラ補完体制の構築を目指す官民パートナーシップ* を締結しています。
*参考プレスリリース：米海兵隊補給処整備コマンドとパートナーシップ締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000032276.html
日本には、何十年にもわたり稼働し続ける設備が数多く存在しています。その多くが、部品ひとつ手に入らなくなるだけで稼働停止に陥るリスクを抱えています。私たちの仕事は、そうした設備稼働を決して止めないことです。今回の技術調査を通じて海上自衛隊の装備品を支えながら、日本の産業と防衛の現場を足元から支える存在になりたいと考えています。
【補足用語解説】
DMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）：製造元の撤退や部品・材料の供給停止により、装備品の部品や材料が入手困難となる状態を指す、米国防総省の維持・整備分野における標準用語。長期運用装備で不可避的に生じ、戦闘即応性を左右する調達課題として管理される。
デュアルユース：民間向けと防衛向けの両方の分野で利用できる技術や製品
株式会社MadeHereについて
株式会社MadeHereは、エンジニアリング力を強みとするデュアルユースのスタートアップ企業です。「稼動を絶やさない」をミッションに掲げ、防衛装備品やエネルギー・化学・医薬・食品等のプラント設備保全の現場で発生する廃番部品の調達課題に対して、「設備稼働を止めない迅速調達」を実現するソリューションを提供しています。
【会社概要】
社名：株式会社MadeHere
所在地：神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 LVP1-101
代表者：代表取締役 デヴォア・アレキサンダー、デヴォア 愛子
設立：2016年2月
URL：https://madehere.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：info@madehere.co.jp
コーポレート広報：田中
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～廃番化した部品の調達課題に取り組むデュアルユースのスタートアップが、海上自衛隊の装備品の可動率維持寄与を目指す ～
株式会社MadeHere（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：デヴォア・アレキサンダー、デヴォア 愛子 ）は、2026年8月21日、海上自衛隊補給本部と、製造中止部品の調達対策に向けたリバースエンジニアリング技術調査に関する契約を締結したことをお知らせします。本技術調査は、製造中止となった部品について、現物の解析や代替品・復刻品の検討を通じて、機器の機能を回復するための手法を調査するものです。
◇契約概要
件名：技術調査／製造中止部品対策 リバースエンジニアリング（ORR-13C）
発注元：海上自衛隊補給本部
契約相手方：株式会社MadeHere
契約締結日：2026年8月21日
※上記は、防衛省・海上自衛隊が公表している契約情報および公募の公示に基づく内容です。
背景
防衛装備品の維持を脅かす、部品の製造中止による調達問題日本の防衛装備品は数十年に及び長期運用されている一方で、搭載される電子部品や機械部品は、メーカーの事業終了や製品の世代交代により製造が中止され、供給源を失うケースが発生しています。
このように供給源を失った防衛装備品の部品はDMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages：製造源の消滅と供給不足）部品と呼ばれています。
DMSMS部品が必要な時に入手できなくなると装備品の整備や可動率維持に支障をきたすおそれがあります。DMSMS部品の調達対策は、我が国の装備品の運用基盤を支える重要な課題です。
当社の取り組み
株式会社MadeHereはデュアルユースのスタートアップとして、民間産業と防衛の両分野における廃番部品の調達課題に取り組んでいます。民間と防衛、両分野で培った廃番品の製造技術と知見
「部品が廃番となり必要な時に入手できなくなる」ことは民間の産業プラントと防衛装備品が共通して抱えている課題です。特に長年使われる設備ほど、当時の図面や製造データが残っておらず、メーカーもすでに生産終了しているため稼働で損傷した現物しか残っていないケースが多くなります。当社は、このような廃番品に対して、現物の3Dスキャンとリバースエンジニアリングによる解析と、製造品ごとに適したサプライチェーンの構築・管理による復刻製造を提供しています。
これまでに、民間ではエネルギー・化学・食品をはじめとする多様な分野のプラント設備部品、防衛では自衛隊や米軍の装備品部品を製造してまいりました。また2026年2月には、米国海兵隊補給処整備コマンドと、インド太平洋地域の活動における、日本の産業基盤を活かした製造・整備インフラ補完体制の構築を目指す官民パートナーシップ* を締結しています。
*参考プレスリリース：米海兵隊補給処整備コマンドとパートナーシップ締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000032276.html
今後の展望
当社は今後、本技術調査を通じて、製造中止による廃番部品の復刻・代替に関する知見を積み上げ、防衛装備品のDMSMS課題解決に貢献してまいります。また、本技術調査で得た知見は、民間の産業プラントにおける廃番部品対策にも生かしてまいります。コメント
株式会社MadeHere 代表取締役 デヴォア・アレキサンダー日本には、何十年にもわたり稼働し続ける設備が数多く存在しています。その多くが、部品ひとつ手に入らなくなるだけで稼働停止に陥るリスクを抱えています。私たちの仕事は、そうした設備稼働を決して止めないことです。今回の技術調査を通じて海上自衛隊の装備品を支えながら、日本の産業と防衛の現場を足元から支える存在になりたいと考えています。
【補足用語解説】
DMSMS（Diminishing Manufacturing Sources and Material Shortages）：製造元の撤退や部品・材料の供給停止により、装備品の部品や材料が入手困難となる状態を指す、米国防総省の維持・整備分野における標準用語。長期運用装備で不可避的に生じ、戦闘即応性を左右する調達課題として管理される。
デュアルユース：民間向けと防衛向けの両方の分野で利用できる技術や製品
株式会社MadeHereについて
株式会社MadeHereは、エンジニアリング力を強みとするデュアルユースのスタートアップ企業です。「稼動を絶やさない」をミッションに掲げ、防衛装備品やエネルギー・化学・医薬・食品等のプラント設備保全の現場で発生する廃番部品の調達課題に対して、「設備稼働を止めない迅速調達」を実現するソリューションを提供しています。
【会社概要】
社名：株式会社MadeHere
所在地：神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 LVP1-101
代表者：代表取締役 デヴォア・アレキサンダー、デヴォア 愛子
設立：2016年2月
URL：https://madehere.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：info@madehere.co.jp
コーポレート広報：田中
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