株式会社日本コンピュータ開発、「NCK未来研究所」を始動 約40年の理念経営を語るYouTubeを9月より配信
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「当社の常識は一般企業の非常識」――相談役最高顧問・高瀬拓士が企業経営の在り方を語る動画シリーズを2026年9月より配信予定
株式会社日本コンピュータ開発（本社：神奈川県海老名市、代表取締役：江口圭司、以下「当社」）は、当社が独自の経営理念に基づいて行ってきた約40年の壮大な実験の記録を社会に発信するプロジェクトを立ち上げ、その取り組みとしてYouTubeチャンネル「NCK未来研究所―実験企業の記録―」にて、2026年9月より動画シリーズの配信を開始します。
本シリーズでは、当社の経営理念の基礎を築いた相談役最高顧問・高瀬拓士が自らの経験を交えて語ります。
当社が長年続けてきた非常識な経営を一つの「実験」と捉え、その過程や考え方をありのままに公開することで、中小企業経営者やこれから社会に出る若い世代に、「企業の在り方」や「社会や人生の本質」を考える問題提起の場を提供します。
それは、職場は単に成果を生み出すための場所ではなく、社員が起きている時間の大部分を過ごす「人生の場」であると考えているからです。
そのため、社員が「この会社の一員であることに誇りを持てること」「ここで悔いのない時間を過ごしたと思えること」を当社の存在目的としてきました。
また、社員は知らずのうちに企業の影響を受けるものです。社員を会社依存型ではなく、いつ倒産しても路頭に迷わず、どこに行っても通用する「自立した社会人」に育てることが企業の責務であると考えています。そのため、当社は社員育てを経営の最優先課題に据えてきました。
無借金経営や、全株式を社員・生え抜き役員が所有する経営体制も、こうした考え方を実現するためにあえて貫いてきた仕組みです。
これらの取り組みについて、高瀬はこれまで「当社の常識は一般企業の非常識」と表現してきました。
人手不足や事業承継など中小企業を取り巻く環境が激変する今、既存の常識を疑い、企業と人間の関わり方を根本から見つめ直し、新しい時代の常識に挑戦することには大きな意味があると考えています。
当社は、企業は社会から恩恵を受けて利益を上げるだけの存在ではなく、その社会をより良くして返す責任があると考えています。これを当社では、「企業と社会はGive & Takeの関係であるべき」と表現しています。経営理念の一つ「社会に役立つ活動をしよう」も、この考え方に基づいています。
そこで、これまで社内で受け継いできた考え方や実践を一つの「実験結果」として社会に提供するため、情報発信プロジェクト「NCK未来研究所」を立ち上げました。
だからこそ、一般的な企業経営セオリーから逸脱した部分も含め、当社が何を考え、どのような挑戦をしてきたかを発信していきます。
中小企業経営者には自社の経営の在り方を根本から見つめ直すための刺激として、若い世代には社会や人生の本質を知り意欲を持つために活用してもらうことを目指します。
シリーズの語り手である相談役最高顧問の高瀬拓士
シリーズの語り手を務めるのは、当社相談役最高顧問の高瀬拓士です。
高瀬は大分工業高校卒業後、日立製作所に入社し、当時開発途上にあったコンピュータの設計に従事しました。
その後、1973年に経営危機にあった取引先からの経営支援要請を受けて日立製作所を退社。工場経営に参画。さらには英語も話せない状態で片道航空券を手に渡米し現地法人を立ち上げるなど、常にリスクを恐れない波乱万丈な人生を歩んできました。
1987年には、日立勤務時代の縁で当社からの要請を受け、創業3年目の経営を引き受けました。
以来、独自の理念に基づく経営に取り組み、2006年には経営実務を生え抜き社員へ委譲。87歳となった現在は、相談役最高顧問として経営者の育成などに取り組んでいます。
※テーマおよび配信順は変更となる場合があります。
開設するYouTubeチャンネルのイメージ
当社は、一社一社が「企業は誰のために存在するのか」「自らの人生の時間を費やして働くことの真義とは何か」を問うことが、よりよい社会をつくることにつながると考えています。
YouTubeチャンネル「NCK未来研究所―実験企業の記録―」では、当社の非常識な経営手法を唯一の正解や成功事例として誇示するのではなく、約40年にわたり続いてきた一つの実験として、その考え方や実践、経験を継続的に公開していきます。
また、NCK未来研究所では今後、動画に加え、コラムやレポートなどを通じた情報発信も検討しています。
中小企業の経営者や次世代を担う若い世代が、自らの企業や働き方について考えるきっかけを提供することを通じ、当社の経営理念である「社会に役立つ活動」を実践していきます。
チャンネルURLおよび第1回動画の配信日は、決定次第改めてお知らせします。
株式会社日本コンピュータ開発
株式会社日本コンピュータ開発は、自社プロダクトの開発・提供を通じて、製造業をはじめとする中小企業の業務改善やDXを支援する企業です。
1984年に日立製作所の孫会社の位置づけで設立され、日立グループとの関係の中で培った技術力を基盤としながら、現在は自立した事業運営のもとで、自社製品・ITソリューションの開発と提供を行っています。創業5年目に独自の経営理念を定めて以来、既存の常識にとらわれず、お客様や現場の課題に向き合いながら事業を展開しています。
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「当社の常識は一般企業の非常識」――相談役最高顧問・高瀬拓士が企業経営の在り方を語る動画シリーズを2026年9月より配信予定
株式会社日本コンピュータ開発（本社：神奈川県海老名市、代表取締役：江口圭司、以下「当社」）は、当社が独自の経営理念に基づいて行ってきた約40年の壮大な実験の記録を社会に発信するプロジェクトを立ち上げ、その取り組みとしてYouTubeチャンネル「NCK未来研究所―実験企業の記録―」にて、2026年9月より動画シリーズの配信を開始します。
本シリーズでは、当社の経営理念の基礎を築いた相談役最高顧問・高瀬拓士が自らの経験を交えて語ります。
当社が長年続けてきた非常識な経営を一つの「実験」と捉え、その過程や考え方をありのままに公開することで、中小企業経営者やこれから社会に出る若い世代に、「企業の在り方」や「社会や人生の本質」を考える問題提起の場を提供します。
■「NCK未来研究所―実験企業の記録―」開設の背景
1987年に高瀬が当社の経営を引き受けて以来、独自の理念に基づく経営を続けてきました。それは、職場は単に成果を生み出すための場所ではなく、社員が起きている時間の大部分を過ごす「人生の場」であると考えているからです。
そのため、社員が「この会社の一員であることに誇りを持てること」「ここで悔いのない時間を過ごしたと思えること」を当社の存在目的としてきました。
また、社員は知らずのうちに企業の影響を受けるものです。社員を会社依存型ではなく、いつ倒産しても路頭に迷わず、どこに行っても通用する「自立した社会人」に育てることが企業の責務であると考えています。そのため、当社は社員育てを経営の最優先課題に据えてきました。
無借金経営や、全株式を社員・生え抜き役員が所有する経営体制も、こうした考え方を実現するためにあえて貫いてきた仕組みです。
これらの取り組みについて、高瀬はこれまで「当社の常識は一般企業の非常識」と表現してきました。
人手不足や事業承継など中小企業を取り巻く環境が激変する今、既存の常識を疑い、企業と人間の関わり方を根本から見つめ直し、新しい時代の常識に挑戦することには大きな意味があると考えています。
当社は、企業は社会から恩恵を受けて利益を上げるだけの存在ではなく、その社会をより良くして返す責任があると考えています。これを当社では、「企業と社会はGive & Takeの関係であるべき」と表現しています。経営理念の一つ「社会に役立つ活動をしよう」も、この考え方に基づいています。
そこで、これまで社内で受け継いできた考え方や実践を一つの「実験結果」として社会に提供するため、情報発信プロジェクト「NCK未来研究所」を立ち上げました。
■約40年にわたる経営を「実験企業の記録」として公開
「NCK未来研究所」という名称には、当社の経営方法を唯一の正解として提示するのではなく、一企業が約40年間続けてきた「実験」の記録として公開したいという思いを込めています。だからこそ、一般的な企業経営セオリーから逸脱した部分も含め、当社が何を考え、どのような挑戦をしてきたかを発信していきます。
中小企業経営者には自社の経営の在り方を根本から見つめ直すための刺激として、若い世代には社会や人生の本質を知り意欲を持つために活用してもらうことを目指します。
■語り手は、NCKの理念経営を築いた高瀬拓士
シリーズの語り手である相談役最高顧問の高瀬拓士
シリーズの語り手を務めるのは、当社相談役最高顧問の高瀬拓士です。
高瀬は大分工業高校卒業後、日立製作所に入社し、当時開発途上にあったコンピュータの設計に従事しました。
その後、1973年に経営危機にあった取引先からの経営支援要請を受けて日立製作所を退社。工場経営に参画。さらには英語も話せない状態で片道航空券を手に渡米し現地法人を立ち上げるなど、常にリスクを恐れない波乱万丈な人生を歩んできました。
1987年には、日立勤務時代の縁で当社からの要請を受け、創業3年目の経営を引き受けました。
以来、独自の理念に基づく経営に取り組み、2006年には経営実務を生え抜き社員へ委譲。87歳となった現在は、相談役最高顧問として経営者の育成などに取り組んでいます。
■配信概要
■配信予定テーマ
※テーマおよび配信順は変更となる場合があります。
開設するYouTubeチャンネルのイメージ
■今後の展望
国内企業の99.7%を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な存在です。当社は、一社一社が「企業は誰のために存在するのか」「自らの人生の時間を費やして働くことの真義とは何か」を問うことが、よりよい社会をつくることにつながると考えています。
YouTubeチャンネル「NCK未来研究所―実験企業の記録―」では、当社の非常識な経営手法を唯一の正解や成功事例として誇示するのではなく、約40年にわたり続いてきた一つの実験として、その考え方や実践、経験を継続的に公開していきます。
また、NCK未来研究所では今後、動画に加え、コラムやレポートなどを通じた情報発信も検討しています。
中小企業の経営者や次世代を担う若い世代が、自らの企業や働き方について考えるきっかけを提供することを通じ、当社の経営理念である「社会に役立つ活動」を実践していきます。
チャンネルURLおよび第1回動画の配信日は、決定次第改めてお知らせします。
株式会社日本コンピュータ開発株式会社日本コンピュータ開発は、自社プロダクトの開発・提供を通じて、製造業をはじめとする中小企業の業務改善やDXを支援する企業です。
1984年に日立製作所の孫会社の位置づけで設立され、日立グループとの関係の中で培った技術力を基盤としながら、現在は自立した事業運営のもとで、自社製品・ITソリューションの開発と提供を行っています。創業5年目に独自の経営理念を定めて以来、既存の常識にとらわれず、お客様や現場の課題に向き合いながら事業を展開しています。
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