「ChatGPTに顧客名簿を‥」生成AIと情報漏えいリスク

ある日、町工場の社長から相談を受けました。「うちの営業が、取引先リストをChatGPTに入れて分析させていたらしい。これってまずいですか」

「データのAI学習利用」が初期設定

生成AIブームの陰で、こうしたご相談が静かに増えています。便利さの裏で、知らぬ間に顧客情報が社外に流出している可能性があるのです。

第一に、無料版の生成AIサービスでは、入力したデータが学習に利用される設定が初期値となっているものが多くあります。つまり、入力した顧客名簿や図面、契約書の内容が、めぐりめぐって他社のAI回答に反映される可能性がゼロではありません。

第二に、個人情報保護法上、本人の同意なく個人データを第三者（＝AI事業者）に提供することは原則として禁じられています。「分析のため」「業務効率化のため」という社内の論理は、当然ながら、法律上正当化されるものにはなりません。

第三に、取引先との秘密保持契約（NDA）違反の問題があります。多くのNDAでは「第三者への開示禁止」が定められており、AIへの入力もこれに該当しうるのです。

この対策は、次の3段階で考えるべきです。

1. 1. 従業員への周知（無料版AIに業務データを入力しない）
2. 2. 社内ガイドラインの策定（許可されたサービス・禁止される情報類型の明示）
3. 3. 法人向けのクローズド型AIプラン導入の検討

「うちは小さな会社だから関係ない」と思われるかもしれません。しかし、漏えい事故が起きた瞬間、規模の大小にかかわらず信用は失われます。

生成AIは「使うか・使わないか」ではなく「どう安全に使うか」を考える段階に入っているのです。