コロナ禍で伸びる「介護リフォーム」　FCが100店舗超

「介護リフォーム本舗」をフランチャイズ（FC）展開するユニバーサルスペースの加盟店が、全国100店舗を超えた。アフターコロナ時代を見据え、新事業を立ち上げたいとする異業種企業が、介護リフォーム分野に着目、加盟数が増えているという。

異業種からの参入が増加

介護リフォームは、高齢者がいる住宅で手すりを付けたり、段差を解消したりする。同社の加盟店になれば、業務に必要な知識を学ぶ研修から実際の顧客開拓までのサポートが受けられる。

FC加盟には、加盟金や保証金、研修費など計440万円がかかるが「超高齢化社会を背景に工事の需要が年々高まっており、2年ほどで回収できます」（遠藤哉社長）としている。

研修期間は1週間。リフォーム現場や規模によって異なり、ノウハウがいる見積もり作成には、独自開発したアプリを使用。タブレット端末で現場写真を撮影するだけで、誰でも短時間で提示できるようにしている。

知識・経験ゼロでも始められることから、冠婚葬祭業や倉庫業、情報通信業など、全くの異業種からの加盟が急増した。

同社によると、新規加盟企業の半分は、建築・建設以外の業種だという。「本業以外にも事業の柱を育成し、今後のリスクを回避したいとする企業が多いようです」（同）と話している。

2020年末で102店舗となっており、21年は150店舗、22年には220店舗を見込んでいる。