外国人在留カードの制度改正、注意点や要確認事項とは？　

2026年6月14日から外国人が所持する在留カードの制度が変わりました。今回の改正では、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」が創設されたほか、従来どおり別々に持つ方向けの在留カードも新様式へと変更されています。

一見、単なるデザイン変更のようですが、今回、見過ごせない変更があります。それは、これまで在留カードの券面に記載されていた「在留期間（5年・3年・1年など）」が表示されなくなったことです。

新しい在留カードでも、在留資格や在留期限（満了日）、就労制限の有無などは確認できますが、在留期間や許可年月日などはカード内部のICチップに記録されるため、読み取りアプリなどで確認する必要があります。

「在留期限が分かれば十分ではないか」と思われるかもしれません。しかし、在留期間は外国人本人の在留状況を把握するうえで重要な情報です。

同じ在留資格であっても、在留期間が5年の人と1年の人では、入管が行った審査内容や更新の頻度が異なります。また、永住許可申請などでは現在付与されている在留期間が要件の一つとなる場合もあります。

これまで企業では、在留カードのコピーで在留状況を確認しているケースが一般的でした。しかし今後は、カードのコピーだけでは在留期間を確認できません。採用時や更新時には、在留期限だけでなく、在留期間も確認することをお勧めします。

しばらくの間は、従来の在留カード、新様式の在留カード、特定在留カードが混在することになるので、注意が必要です。

（今村正典・のぞみ総研代表取締役）