情報機器リサイクルから障がい者雇用創出　データ消去と分別

DELE(ディーリー)は、障がい者施設と連携し、不要になった情報機器をデータ消去・リサイクルする事業を始めた。回収した使用済みパソコンやスマートフォンのデータ消去と合わせ、リサイクルのための解体・分別作業を県内5カ所の障がい者福祉事業所に委託。情報機器のリサイクルにつなげながら、障がい者雇用も創出していく。神奈川県の「SDGs中小企業伴走型事業」にも認定された。

福祉作業所と連携

同社によると、データ消去後の機器のほとんどは廃棄されており、中には埋め立てされるケースもあるという。しかし、機器をしっかりと解体すれば、部品に使われている希少金属はリサイクルできる。

そのため、データ消去済み機器で、リユースに回すもの以外は障がい者施設に運び、手作業で解体・分別していく。

もともとコロナ禍で仕事が減ってしまった障がい者施設から相談が寄せられたのがきっかけ。今や委託する施設は、横須賀市のみならず横浜市内にも広がった。

「データが残っているのでは、という不安から、再利用より廃棄を希望する顧客が多いです。リサイクル率を高めることで環境負荷軽減にもつなげられます」と、ファウンダーの生田篤識氏。今後も障がい者施設との提携を加速させるという。

同社はデータ消去の総合サービスを手掛ける。「世界初」(生田氏)とするデータ消去のトレーサビリティー(履歴管理)システムを採用。顧客に対し、機器の回収後にデータ消去されるまでの作業状況を見える化しており、証明書も発行している。取引先は金融機関や大手企業、自治体など100以上ある。