飲食業の収益拡大と就労支援を実現 慶、フランチャイズを武器に挑む経営改善
合同会社慶
障がい者の就労支援にフランチャイズ（FC）の仕組みを掛け合わせ、福祉と飲食業の双方の課題の解決につなげる事業モデルを、就労継続支援A型事業所を運営する慶（相模原市中央区）が始めた。別会社がドーナツ専門店のFCに加盟し、慶が製造関連の作業を受託する仕組み。これにより、内職中心で月5万〜6万円にとどまっていたA型事業所の売上高を、100万〜120万円に引き上げた。
支援事業所の売上高を大幅引き上げ
石川英慶社長は大手ラーメンチェーンで約20年間働き、役員まで務めたFC経営のプロフェッショナル。独立後に居酒屋「とり道楽」を開業したが、コロナ禍を機に、企業向け弁当配達事業に転換。現在は1日100〜120社の企業と、約40件の高齢者宅に届けている。
2022年には、一般就労を目指す障がい者の働く場をつくろうと、就労継続支援A型事業所を開設した。
A型事業所は利用者と雇用契約を結んで最低賃金を保証する制度のため、事業収益で人件費を賄う必要があり、一般的に黒字化が難しいとされる。実際のところ「8人で1カ月一生懸命内職作業をやっても、売り上げは5万〜6万円でした」（石川社長）。収益の確保が大きな課題だった。
そこで着目したのが、福岡発で全国に約50店舗をFC展開するケーキドーナツ専門店「黒墨商店」。慶の別会社がFCに加盟し、その別会社からドーナツの製造に関わる作業を受託する形を整えた。
手作りのドーナツ生地をエリア内のFC加盟店に卸すほか、デコレーションを施した生ドーナツを、とり道楽の店舗で販売することも始めた。月商は100万〜120万円となり、弁当事業に匹敵する収益の柱へと育てた。
事業所では38人が弁当やドーナツの製造作業に日々取り組み、一般就労への移行も目指している。「障がい者の皆さんは本当に真面目です。この仕組みなら、しっかり稼ぎながら次のステップにつなげられます」と石川社長は語る。今後は市内での販売拠点拡大も視野に入れる。
企業情報
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