外食業界出身の社長が率いる製造業改革　光製作所の「超ダイバーシティ経営」

金属プレス加工、光製作所（神奈川県綾瀬市）は、“超ダイバーシティ経営”の実現で、人手不足とは無縁の企業だ。外国人比率50%、男女比は各50%、障がい者雇用率7%、現場では18〜80歳が活躍する。フードサービス業界出身の丸山裕司社長は経験を製造業に生かし、型破りな経営を実践してきた。事業承継から20年余、売上高は3倍に成長。経済産業省「地域未来牽引企業」にも選ばれている。

「採用しない理由」を一切排除

丸山社長は大手外食チェーンの一期生。アルバイトを経て新卒入社し、新店オープニングスタッフや店長として全国を駆け回り、年間10店舗のペースで開業させた。本社で上場準備に携わった経験もある。

 「性別も年齢も国籍も関係ありません。人に認められれば誰でも成長できます」。多様な人材を短期間で戦力に育てる外食産業で身に付けた人材観が、現在の経営の礎になっている。

従業員は現在、130人。年々増え続け、外国人従業員の国籍は11カ国に及ぶ。

「人手不足の会社は“採用しない理由”を10個並べているだけです」と丸山社長は言い切る。

外国人はダメ、女性はダメ、経験者じゃないとダメ...。製造業でよく語られる条件を、同社は一切設けていない。実際にプレス加工の現場では多くの女性たちが活躍している。

高校生や障がい者の採用では、応募・面接の前に就労体験のワンクッションを置く。特別支援学校や高校からの要望に応えて職場体験を随時受け入れ、工場の雰囲気を知ってもらう。「楽しければ『働きたい』に変わります。この階段が大事です」

納期より教育を優先

丸山社長は数年前に「10年育成宣言」を打ち出した。背景には、製造業に共通する技術継承の課題がある。

「65歳の職人が辞めて困るという会社は、10年間何もしてこなかった結果です」

宣言では「納期より教育を優先する」と表明した。すると、現場は教育のための時間を、自ら生み出すようになった。「教育優先と言った瞬間、現場が変わりました。生産性を落とさずに教え育てる工夫を、自分たちで考え始めたのです」

人材採用の権限は各部門に委ね、現場が主体的に人を選び育てる体制を築いた。社長は採用に一切関与せず、入社日まで顔を合わせないという。

リーダー選びにも外食時代の経験が生きる。

チェーン店ではシフトごとにリーダーを見極めて徹底的に教育し、スタッフのことはリーダーに任せていた。「同じ作業を安定して続けられる人がリーダーに向いています。器用な人は伸びません」

一見、意外なこの視点は、品質の安定が求められるプレス加工の工場でもそのまま通用した。

「製造業はサービス業」

「製造業はサービス業です」が丸山社長の口癖だ。

見積もりは翌日回答を徹底し、納品時は「箱を開けたときに『きれいだね』と言わせる」水準を追求する。製品の品質だけでなく、梱包や納品対応まで含めた“顧客体験”を重視する姿勢は、まさにサービス業の発想だ。

採用しない理由、育てない理由、やらない理由...。同社の成長は、「しない理由」を一つずつ取り払った結果にほかならない。人に向き合い門戸を開き、サービス業の目線で製造業を変える挑戦は続いている。

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