ME-Lab Japanの提案が神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」に採択

エル・ティー・エス
「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明）の子会社である株式会社ME-Lab Japan（本社：同、代表取締役社長：坂内匠）は、神奈川県「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト」に、株式会社オオスミ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大角 武志）と共同提案した「衛星×現地観測の統合による植生・土壌・水の自然資本評価モニタリング基盤の構築」が採択されたことをお知らせします。




提案は、衛星データと現地調査を組み合わせ、植生・土壌・水などの自然資本を効率的に評価・モニタリングする技術の実証に取り組むものです。

公園や緑地等の維持管理にあたり現地調査で継続的にモニタリングを行うには、人員やコスト負担が課題となっています。そこで、各自治体の指定管理者と連携して、光学衛星「Sentinel」や熱赤外衛星「Landsat」などの海外の衛星が取得した衛星画像データを活用し、AIで解析した結果と現地調査の情報を比較、植生や土壌・水質の劣化等の抽出の実証を行います。これにより、巡回・点検・保全対応の優先順位付けに活用し業務効率化を図るとともに、将来的な自然関連情報開示への活用を実現します。開発後は、自治体や、工場緑地・遊休地等を保有する民間企業向けの情報提供を目指します。

ME-Lab Japanはこれまで培ってきた衛星データ解析の知見と、オオスミの環境調査・分析の知見を統合し、自然環境を広域かつ継続的に把握する手法の確立を目指します。また、研究開発活動を通じて技術革新に取り組み、産業と技術へ貢献します。

※神奈川県「衛星データ利活用プロジェクト」　県内に人工衛星の研究開発・製造・量産などの拠点が集積しているという強みを活かして、宇宙関連産業の振興に取り組むため、衛星データを用いた新たなビジネスモデルを創出しようと公募。県がプロジェクトの実施に係る費用の一部を支援するほか、課題解決や知的財産に関する専門家の助言等を行い、プロジェクトの推進を支援します。
<参考>神奈川県 記者発表「令和8年度 衛星データ利活用プロジェクトを採択しました」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r3601989.html

【株式会社ME-Lab Japanについて】
2024年2月27日に設立したLTSの子会社。気候変動による自然災害が企業活動に及ぼす影響は深刻化し、また金融市場では企業へ気候リスク関連の情報開示を求める動きが加速しています。こうした環境下、気候変動による経営リスクを的確に把握し経営戦略に反映、グローバル基準に整合した非財務情報の開示にも対応できるよう、お客様のGX経営推進を支援します。アカデミアの最先端テクノロジーと経営戦略を組み合わせることで日本、世界のGX実現に貢献することを目指します。

【株式会社エル・ティー・エスについて】東京証券取引所　プライム市場（6560）　URL：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、クライアントのビジネスアジリティ／変革実行能力を高める伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】LTS 広報担当　E-Mail：info@lt-s.jp
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