生成AI時代に中小企業が向き合うべき法的リスクとは？

「ChatGPT」という言葉を、ニュースで耳にしない日はなくなりました。文章を書き、画像を作り、質問に答える生成AIは、もはや一部のIT企業だけのものではありません。町工場でも、商店でも、士業の事務所でも、すでに当たり前のように使われ始めています。今回から数回にわたり、中小企業がAIと付き合ううえで知っておくべき法的リスクを、具体的に取り上げていきます。

生成AIの法的リスクの3タイプ

まず全体の見取り図をお示しします。AIをめぐる法的リスクは、大きく三つの「場面」で生じると考えると、整理がしやすくなります。

1. 「入力する」とき

一つめは、AIに情報を入れる場面です。顧客の名簿、取引先からの図面、まだ公表していない決算情報。便利だからと、こうした情報をAIに入力する。その瞬間に、情報が社外に流出する危険が生じます。

無料のAIの多くは、入力された情報をAIの学習材料として使う仕組みになっています。つまり、入れた情報が他者の目に触れる形で出てくる可能性が、理論上はあるのです。

これは、個人情報保護法や、取引先と結んだ秘密保持契約への違反につながりかねません。「効率化のため」という社内の都合は、法律上の言い訳にはならないのです。

2. 「出力されたものを使う」とき

AIが作ったものを使う場面です。AIは、もっともらしい文章を一瞬で作ります。しかし、その中身が正しいとは限りません。存在しない法律の条文を引用したり、事実と異なる内容を堂々と書いたりすることがあります。

AIが作った契約書をそのまま使う。AIが作った広告をそのまま出す。AIが描いた画像をチラシに使う。いずれも、内容の誤りや、他人の著作権・肖像権の侵害という危険をはらんでいます。

AIが作ったものであっても、それを世に出した責任は、使った会社が負うのです。

3. 「AIが外部とやりとりする」とき

AIがお客様など外部と直接やりとりする場面です。

最近は、ホームページ上で自動的に応答するAIチャットボットを導入する企業も増えてきました。しかし、そのAIが誤った案内をしたらどうなるか。「AIが勝手に間違えただけ」では済みません。

実際、海外では自社サイトのチャットボットの誤案内について、会社が法的責任を負わされた裁判例も登場しています。AIに任せた以上、その言動の責任も会社に及ぶ。この点は、これからの時代、特に重要になってきます。

入力するとき、出力を使うとき、外部とやりとりするとき...。AIをめぐる法的リスクは、このように事業のあらゆる場面に潜んでいます。

AIは、使い方さえ誤らなければ、人手の足りない中小企業にとって、これ以上ない心強い味方になります。問われているのは、「使うか・使わないか」ではなく、「いかに安全に使うか」なのです。